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 北海道東川町の町立東川日本語学校が、日本語教員としての要件を満たさない元校長ら7人に「教員」として授業をさせていたことが23日、学校側への取材でわかった。同校は2015年に開校した国内初の公立日本語学校で、外国人留学生による町おこしの成功例として知られている。出入国在留管理庁は同校から事情を聴く方針だ。

 同庁が定める日本語教育機関の告示基準によると、日本語教員は①大学や大学院で日本語教育を履修②日本語教育能力検定試験に合格③日本語教育の研修を420時間以上受講――などの要件のいずれかを満たす必要がある。だが同校によると、今年度、授業を担当する15人のうち約半数の7人は要件を満たしていないという。うち6人は近隣の小中学校の元校長だった。

 奥山富雄校長は「要件を満たしていない教員がいることは認識していたが、(経験豊富な元校長らなので)許される範囲と考えていた。速やかに是正したい」と話している。同庁在留管理課は「要件を満たしていない教員は教えることはできない。学校に報告を求め、指導したい」としている。

 同校の定員は100人。新型コロナウイルスによる入国制限で来日できない留学生がおり、現在は31人。

 東川町には、同校のほか日本語学科のある専門学校もあり、人口約8千人のうち留学生が200~300人を占める。町は手厚い奨学金を支給することで留学生を集め、留学生による町内消費の活発化や交流人口増などによる町おこしを進めている。(本田大次郎)