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 経済産業省の民間委託事業に絡んで広告大手の電通が下請け企業に圧力をかけた疑いについて、経産省は23日、電通社員1人が不適切な発言をしていたと認めた。この社員は管理職とみられ持続化給付金の事業を担当していた。経産省は他にも同様の行為がなかったか調べる。

 経産省は不祥事が判明した後でも、持続化給付金の事業を当面、電通側に担わせる方針だ。野党側は「違法なことをやっているかもしれないのに続けさせていいのか」などと反発している。

 経産省が23日の野党ヒアリン…

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