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 米国のボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が回顧録の中で、トランプ米大統領が在日駐留米軍の経費負担について年間80億ドル(約8500億円)の負担を求めている、と日本側に伝えていたことを明らかにした。現在の日本側の負担をはるかに上回る額となったのは、トランプ氏の意向が反映されたためで、今後の日米間の交渉にも影響しそうだ。

 23日に発売された回顧録によると、ボルトン氏は2019年7月に訪日した際、谷内正太郎国家安全保障局長(当時)に「日本が現在負担している25億ドル(約2700億円)ではなく、年間80億ドルをトランプ氏が求めている理由」を説明したという。防衛白書によると、19年度予算の米軍駐留経費負担額は約1970億円。ボルトン氏が言及した25億ドルは、ほかの関連経費の一部も加えた額とみられる。

 米軍が駐留する国のほとんどは、何らかの形で経費負担をしているが、決定方法は様々で、何が「経費」かもはっきりしていない。ボルトン氏によると、トランプ氏は以前から、米国がかかった経費に加え、5割を上乗せした「コストプラス50%」を求めるべきだとしていた。駐留国を守ることによる利益を米国が得るためで、駐留国が応じない場合は米軍の撤退で脅す考えも示していたという。

 この方針が最初に具体化したのは韓国で、米側は従来の5倍となる年間50億ドル(約5400億円)を要求。次は日本との交渉が始まる予定だった。

 一方、トランプ氏の考え方に対…

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