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 神奈川県は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥った医療機関や、学校、観光地などへの支援を盛り込んだ総額1514億円の今年度一般会計補正予算案を発表した。補正予算の規模としては、バブル経済崩壊後の1995年度の9月補正(1145億円)を上回り、過去最大となる。

 予算案には、知事ら特別職や管理職の給与カットのほか、東京五輪の関連イベントの中止などに伴う21億円の減額分も計上され、実質的な予算額は1492億円。増額分(1514億円)の財源はほぼ、国の第2次補正予算による国庫支出金(1570億円)で、財源確保のめどが立ったことで、県の財政調整基金の取り崩し(136億円)を中止する。補正後の一般会計は2兆1225億円、財政調整基金の残高は456億円となる。

 増額分の4分の3は、新型コロナに対応した医療体制「神奈川モデル」の病床確保や感染拡大防止策(693億円)と、感染リスクにさらされている医療従事者や介護・障害福祉施設の職員への慰労金(1人5万~20万円、総額443億円)に充てられる。

 県内の医療機関は、感染拡大後…

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