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 持続化給付金事業を受注している一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、個人情報の保護のための契約ルールを一部守っていなかったことがわかった。経済産業省が24日の衆院経産委員会で明かした。

 申請者の個人情報を慎重に取り扱うため、経産省は協議会との契約で、作業従事者の管理体制などについて、書面で出すことなどを義務づけている。業務を再委託する場合には、事前に経産省の承認を得ることなども求めている。

 経産省は委員会で、協議会から23日夜に履行体制図が更新されたことを説明した。4月30日の契約から3度目の更新で、参加企業数は63社に増えた。増えた企業には経産省が把握していなかった事業者が含まれており、事前の承認が行われていなかった。

 中小企業庁の奈須野太・事業環境部長は委員会で「大変申し訳ない」と述べた。新たな履行体制図に基づき、再委託についての所定の手続きを経るよう協議会に求めているとした。

 契約では情報セキュリティー関連業務の管理者名についても報告することになっているが、実際にされているのは一部にとどまっていた。経産省は協議会に対応するよう求めているという。

 野党側は経産省が業務体制の把…

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