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 前法相の河井克行衆院議員と妻・案里参院議員が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された事件で、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は24日、「実態解明チーム」を立ち上げた。関係者へのヒアリングなどを重ね、安倍晋三首相の責任を追及する。

 昨夏の参院選で河井案里容疑者の陣営に自民党本部から支出された1億5千万円と、買収容疑との関わりが焦点だ。同チーム(座長・階猛衆院議員)は24日、国会内で初会合を開き、元検察官の郷原信郎弁護士から意見を聴いた。郷原氏は自民党本部が買収目的で河井夫妻側に資金提供していれば、党総裁の首相も刑事責任を問われる可能性があると指摘した。

 同チームは克行容疑者が首相と首相官邸で面会を重ねた時期の前後に資金提供があったとみて、夫妻それぞれの政党支部への入金時期や内訳などを尋ねる公開質問状を同日付で首相宛てに提出。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「総理が河井容疑者と直接会って資金提供を決めたのであれば、総理の大きな責任になる」と述べた。

 野党側は同日、衆院で首相出席の予算委員会集中審議の開催を求めた。だが、与党側は拒否した。

 一方、自民党の二階俊博幹事長は河井夫妻の逮捕前、1億5千万円について「広報誌を複数回、(広島)全県に配布した費用に充てられた。公認会計士もチェックしている」と説明。首相も18日の記者会見で二階氏の説明を引き、買収資金との疑惑を否定した。だが、二階氏は23日の記者会見では「支出から受け取りまではわかるが、その先までは党は承知していない」と発言。整合性に疑問も生じており、野党側は追及する構えだ。(小林豪、河合達郎)

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