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 米国は原爆を日本に落とすため開発したのか、それともドイツか――。長崎市の子ども向け平和学習ホームページ(HP)と、市が公式見解としている「長崎原爆戦災誌」の間に食い違いがあるとの指摘があった。市は近く、HPの記述を修正する。

 修正されるのは、平和学習用HP「キッズ平和ながさき」の「原爆が投下されるまで」というページ。原爆投下までの経緯を説明する中で、米国が「ドイツに原爆を使うために作っていました」、「1945年5月にドイツが降伏したので、アメリカは原爆を日本に投下することにしました」との記載がある。

 一方、長崎原爆戦災誌(2006年改訂)は、米ルーズベルト大統領と英チャーチル首相(いずれも当時)が会談した1944年9月18日の時点で、両首脳が「原爆を日本に対して使用することについて意見が一致していた」(ハイドパーク協定)と記している。

 HPを管理する市被爆継承課によると、被爆者など外部から食い違いについて指摘があった。そこで17日、専門家に聞き取りを実施。「日本への原爆使用はドイツの降伏前に決まっており、HPの説明は誤解を生む」と指摘されたという。

 HPは2009年から公開しているが、使用した参考文献も、記事作成の経緯も不明という。同課の前田一郎課長は「なるべく早く、HPの説明を戦災誌と統一させるよう修正したい」と話した。(弓長理佳)