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 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は24日の記者会見で、2月以降、医学的見地から政府に助言を行ってきた専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)を廃止し、より幅広い専門家を加えた新たな会議体を立ち上げると発表した。7月上旬にも初会合を開く。

 政府はクルーズ船での集団感染の対応に追われていた2月、感染症や公衆衛生の専門家ら12人の専門家会議を設置。ただ、新型コロナ対応の改正特別措置法が成立する前に設置され、法的な根拠はなかった。

 西村氏はこの日の会見で同会議について「位置づけが不安定であった」と述べ、特措法に基づく新たな会議体「新型コロナウイルス感染症対策分科会(仮称)」を設置すると表明。感染防止と社会経済活動の両立を図る必要があるとして、感染症の専門家以外にも、自治体関係者や情報発信の専門家らを加え、「第2波」に備えるとした。

 同会議は感染状況の分析のほか…

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