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 新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた外食産業。「コロナ後」も見据えて、どんな対応が必要になるのか。全国で約640店を展開する焼き鳥チェーン「鳥貴族」の大倉忠司社長に聞いた。

 ――政府の緊急事態宣言の前、4月4日から直営全店を臨時休業にしました。

 「企業の社会的責任として、経済より人命を第一に考えた。ただ、ここまで長引くとは思わなかった。家賃は毎月2億円超かかる。人件費は4月は100%、5月は6割を手当てした。雇用調整助成金が出るとはいえ、負担は大きい。それでも誤った判断ではなかったと思う」

 ――「第2波」の懸念の中、行政に求めることは。

 「業界として声高に言っているのは、固定費で最も大きい家賃の補助だ。大企業には補助がなく、次(の波)が来れば立ちゆかないという話も出ている」

 ――実際、大量閉店する飲食チェーンもあります。

 「飲食店の数はコロナ以前から…

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