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 児童ポルノの画像を販売したとして、愛知県警などは、アダルト動画の販売サイト「AV(エーブイ) Market(マーケット)」などを運営していた自称会社役員門間正典容疑者(42)=札幌市中央区南8条西20丁目=ら札幌市の40代の男3人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供)の疑いで逮捕、送検したと25日に発表した。3人とも容疑を否認している。海外サーバーを使った児童ポルノサイトの運営者の検挙は全国で初めてという。

 サイトはアダルト動画などを売買できる仕組みで、1年で約10億円を超える売り上げがあったという。

 県警少年課によると、3人は2018年1月~昨年6月、アダルト動画の販売サイトを運営し、18歳未満の女児の裸の画像を有料で2人に提供するなどした疑いがある。

 門間容疑者は「児童ポルノはできるだけ削除するようにしていたが、チェックしきれていなかった。積極的に売っていたわけではない」と供述しているという。

 同サイトにはアダルト動画が並び、中には18歳未満とみられる少女の裸の動画も投稿され、一部に知られた存在だったという。サイトでは会員になると、アダルト動画を売ることができ、客が有料でダウンロードして買う仕組みで、売り上げの半分を運営者らが受け取っていたとみられる。

 同サイトは米国など海外のサーバーを使い、サイトの立ち上げや運営に関わっていた3人は海外に拠点を置き、北海道と行き来していたという。(村上友里)

 《児童ポルノ問題に詳しい大阪電気通信大・中里見博教授(憲法)の話》 インターネットのフリーマーケットのような場での児童ポルノの売買は、海外のサーバーから発信されれば、規制が難しく、野放しのような状態にあったと思われる。警察が摘発した意義は大きく、実態や実情を解明したうえで、規制を強化するべきだ。

 《児童ポルノ問題に詳しい奥村徹弁護士の話》 現状、児童ポルノはネットで売買されることが主流で、サイト運営者を摘発しなければ、このようなサイトはなくならない。問題なのは、サイト運営者がどんな責任を持つのか、はっきりしていないことだ。また、プロバイダーの責任もあいまいで、これらの責任を明確化するための法整備が必要だ。