新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の選挙にも影響を与えています。「ソーシャル・ディスタンシング」が求められる中、世界ではどのような対策を取りながら投票や選挙活動をしているのでしょうか。そして、今後どのように変わっていくのでしょうか。日本でも東京都知事選の投開票日を来月に控えるいま、海外の事例から探ってみました。

　ストックホルムに本部を置く国際機関「民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）」の集計では、2月21日～6月24日の間に、少なくとも66の国・地域で国政や大都市の選挙の延期が決まりました。例えば、英国では5月のロンドン市長選を含む100以上の地方選を来年5月まで1年間延ばし、ポーランドは5月の大統領選を6月に延期しました。

　一方で、予定通りの実施を決めた国や地域が少なくとも36ありました。このうち、フランスや韓国では、すでに感染拡大が深刻化していた3～4月に全国規模の選挙が実施され、世界から注目が集まりました。

感染防止策は成功　棄権も急増

　フランスの例について、北海道大学の吉田徹教授（欧州比較政治）に聞きました。

　吉田教授によると、フランスで…