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 南海トラフ地震の発生と関連があるとされるプレートの異常なずれについて、気象庁は25日から、新たに近畿と四国での観測データを活用し始めた。観測範囲が広がることで、発生の可能性が高まった場合などに発表する「南海トラフ地震臨時情報」を、より迅速に出せるようになる。

 東海から九州にかけての太平洋側の想定震源域でプレートの異常なずれを観測すると、気象庁は専門家を集めて調査する。このずれは「ゆっくりすべり」と呼ばれ、巨大地震と関連している可能性があると判断されれば、臨時情報を出して注意を呼びかける。

 気象庁は観測範囲を広げるため、東海にある27カ所の観測点に加え、新たに国立研究開発法人「産業技術総合研究所」が持つ愛知、三重、和歌山、愛媛、高知の5県にある計12カ所のデータを常時活用できるようにした。

 同研究所の観測データは、気象庁側で時間をかけて解析しないと活用できなかったが、観測してすぐに活用できるようシステムを改修。研究所との連絡体制も整えたという。(山岸玲)