ジャカルタ=野上英文、シンガポール=西村宏治、北京=高田正幸
南シナ海の領有権をめぐり、中国への対決姿勢を鮮明にしてきたベトナムに加え、インドネシアなども強硬な態度を示し始めている。実効支配の強化に突き進む中国への反発を背景に、国連を舞台にした応酬が続く。26日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議でも、南シナ海問題が議論される見通しだ。
「9段線の主張は国際法の根拠を明らかに欠いている」「中国と交渉する理由はない」。インドネシア政府は5月26日付と今月12日付の2度にわたって国連に文書を出し、南シナ海の領有権をめぐる中国側の主張に反論した。中国は南シナ海のほぼ全域を囲む「9段線」を独自に設定し、歴史的に自国の権利が及ぶと主張。常設仲裁裁判所が2016年7月に「法的根拠がない」と判断したが、受け入れを拒んで実効支配を着々と進めている。
インドネシアの排他的経済水域(EEZ)内のナトゥナ諸島周辺の海域は「9段線」と一部が重なる。多数の中国漁船が海警局の船を伴って操業し、インドネシアが抗議してもやまない。ルトノ外相は国連への文書提出について「我々の一貫した立場を改めて伝えた」と述べた。
対中国の動きの先陣を切ったの…
この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。
残り:932文字/全文:1409文字
2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら
速報・新着ニュース
あわせて読みたい
PR注目情報
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞国際報道部