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 関西電力の定時株主総会が25日あり、役員ら75人が福井県高浜町の元助役(故人)から計約3億6千万円相当の金品を受け取っていた問題をめぐり、株主から批判の声が相次いだ。

 総会には、経営の透明化や脱原発を求める26の株主提案が提出された。株主たちは議案説明のなかで、「長年不正な行為をし、辞めなかった人たちが役員になっている。これで変われるのか」「森本孝社長を解任してください」「原発を抱えている限り、経営は不安定になる」などと経営陣を厳しく追及した。

 筆頭株主の大阪市は、脱原発訴訟で知られる河合弘之弁護士を代理人として送り込んだ。河合弁護士は「経営情報を全て開示していれば、今回の原発マネー不正還流事件は防げた」と指摘。関電の対応次第では、大阪市が経営陣の責任を問う訴訟に参加する、とも警告した。

 さらに、大阪市が橋下徹元市長を社外取締役にするよう求めた件についても、河合弁護士は「(関電が)にべもなく断ったのは傲慢(ごうまん)」と批判した。場内からは何度も「そうだ」との声が上がり、拍手が起きた。

 関電は「コロナ対策」を理由に…

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