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 フジテレビと産経新聞社の合同世論調査で架空の回答が含まれる不正が見つかったことを受け、日本世論調査協会(柳井道夫会長)は25日、「科学的な世論調査とは言えない不正確なデータを世論として安易に世に示すことは、許されない」とする声明を発表した。

 声明では、正確な世論調査の重要性を強調し、調査する側の節度を呼びかけている。不正は「社会全体に誤解を与え、民意を誤った方向に導きかねない」とも指摘し、協会として「調査の信頼性を維持し、国民の理解を得られるよう努力を続ける」としている。

 同協会は1950年に発足。世論調査の水準向上と普及を目的として、朝日新聞などの報道機関や調査会社、研究者らを会員とする公益財団法人。フジ、産経両社は以前は会員だったが、現在は退会している。