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 北海道電力の藤井裕社長は25日、運転開始から30年前後が経過した泊原発1、2号機について、「40年超の運転を視野に入れている」と述べた。東日本大震災後に「原則40年」とされた運転期間の延長をめざす考えを示したものだ。

 この日の株主総会後の記者会見で、藤井氏は「低炭素社会の実現と、低廉な電気の安定供給の両立を果たすためには必要不可欠だ」と強調。「原子力を長期的、基幹的な電源として位置づけたい。決定事項ではないが、運転延長を検討していく」と語った。

 原発の運転は原則40年だが、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長できる。泊原発の場合、最も新しい3号機(2009年運転開始、91・2万キロワット)は期限まで約30年残るが、89年運転開始の1号機(57・9万キロワット)と91年運転開始の2号機(同)は残り10年前後に迫る。

 ただ、泊原発では敷地内に活断…

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