みずほFG株主、温暖化対策に賛成3分の1「想定以上」

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戸田政考、編集委員・石井徹
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 みずほフィナンシャルグループ(FG)の株主総会が25日開かれ、環境NGO気候ネットワーク(京都市)が求めていた温暖化防止の国際ルールであるパリ協定の目標に整合した投資を行うための定款変更は否決されたが、3分の1以上の株主が賛成した。

 提案をめぐっては、企業の株主総会の議案を分析し、賛成すべきかどうかを投資家にアドバイスする、議決権行使助言会社の大手2社であるISSとグラスルイスが賛成を推奨。株主であるノルウェーの大手生命保険会社で年金基金のKLPやデンマークのMP年金などの機関投資家も支持を表明していた。

 気候ネットの平田仁子理事は、補足説明で「化石燃料関連の事業や会社に投融資を続けることは、地球環境と同時にみずほFCや株主にとって投資リスクになる。気候リスクの情報開示はなお不十分で、ベトナム石炭火力発電事業への融資を検討をしているのなら、パリ協定とは整合しない」と株主の賛同を求めた。

 採決での賛成率は34・5%。可決に必要な「3分の2以上」には届かなかったが、平田理事は総会後、「ごくわずかな株主である私たちの提案が想定以上に支持された。世界の投資家は、みずほが今後、経営戦略として気候変動にどう取り組んでいくのか、に注目している」と話した。

 株主総会には、気候危機に取…

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