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　みずほフィナンシャルグループ（FG）は25日、石炭火力発電所建設の資金などの与信残高について、「2050年度までにゼロ」との目標を40年ごろに約10年間前倒しできる見通しを示した。この日の株主総会では環境NGOが気候変動に関する株主提案を出し、3割超も賛同を集めた。銀行経営に、環境の視点からの株主の声が強まっている。

　提案したのは、気候ネットワーク（京都市）。温暖化防止の国際ルール・パリ協定の目標に沿った投資を行うための経営戦略計画を、年次報告書で開示するように定款変更を求めた。電力会社以外では初の気候変動に関する株主提案。北欧の機関投資家が支持を表明するなど、注目されていた。

　総会で示された採決結果（24日午後5時までの議決権行使分）は賛成率34・5%。否決されたが、気候ネットの平田仁子氏は「初めての提案で高い支持を得るのは難しいと思っていたが、予想以上の数字。世界の投資家から非常に明確なメッセージが発信された」という。温室効果ガスを多く出す石炭火力に投融資しているとして、環境団体は銀行を批判していた。

　みずほは新設の石炭火力への…