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 菓子大手のカルビーは、オフィスで働く社員は7月以降も原則テレワーク(在宅勤務)を続け、業務に支障がなければ単身赴任も解除して家族と同居できるようにすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で3月下旬からテレワークを続けてきた結果、業務の効率化などが進んだとして、今後も無期限に続けることにした。

 対象は、本社や地方拠点の社員約800人で、国内社員の約2割。7月1日以降は、通勤定期代の支給をやめ、かわりに出社日数に応じて交通費を支給する。自宅などでのテレワーク環境を整備する費用を補助する「モバイルワーク手当」も新設する。テレワークで働いても業務に支障がないと会社が認めた場合は、単身赴任を解除するという。

 広報担当者は「社内アンケートで、6割以上がコロナ前の働き方を変えることを希望した。働き方が自由になる分、一人一人がどう働くのが効率的なのかを考えていく必要がある」としている。(若井琢水)