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 ふるさと納税サイト運営大手の「さとふる」(東京)が取引先に消費税の増税分を支払っていなかったとして、公正取引委員会は26日、同社に消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で再発防止を求める勧告を出し、発表した。

 同社は契約した自治体のふるさと納税情報をサイトで紹介し、返礼品の仕入れや配送などの業務を担っている。公取委によると、同社は昨年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられた後も、約800の事業者に対して8%の税率のまま支払うなどした。未払い額は同月~今年2月で約490万円に上るという。

 同社は消費増税に際し、業者にアンケートを実施。回答で単価引き上げを希望した業者のみに対応し、回答がなかった社は据え置いていたという。同社は公取委に「理解不足だった」などと説明。取材に「コンプライアンスの強化と再発防止に努める」とコメントした。既に支払いを済ませたという。

 同社はソフトバンク傘下の「SBプレイヤーズ」の子会社。ウェブサイトによると、2014年10月にふるさと納税のサイトを開設。19年11月には取り扱い自治体数が700に達した。