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 認可保育園などに入れない今春の待機児童について朝日新聞が主要自治体に調査したところ、全国70市区町で合計5230人(今年4月時点)いたことがわかった。前年から3割減った一方で、待機児童の数え方を変えた自治体もあり、自治体が公表する待機児童数が実態に即しているのかは疑問も残る。

 調査は20政令指定市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた28市町の計71自治体を対象に実施。26日までに70市区町が回答し、福岡県筑紫野市は集計中とした。

 全国の待機児童数は2018年以降減少傾向にあり、今回の70市区町の合計でも前年の7769人から、2539人(32・7%)減少。特に東京23区での減少幅が大きく、前年の2037人から1048人(51・4%)減って989人となった。

 最も減少が著しかったのは、昨…

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