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 立憲民主党と国民民主党、両党の支持母体である連合の3トップが26日、会談した。新型コロナウイルス収束後の社会像を議論し、次の衆院選の共通政策にすることを決めた。連合や両党内には、理念や政策を共有化して野党の合流協議の再始動につなげたいとの期待もある。

 立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表は26日、連合の神津里季生会長と都内のホテルで会談した。コロナ禍であらわになった行政や労働制度の弱点を克服する社会のあり方について、三者で議論することで一致。8月中旬までにとりまとめ、それを土台に衆院選の共通政策を練り上げていくことにした。

 会談後、枝野氏は早期の衆院解散・総選挙の可能性を指摘し、「力を合わせてやっていけるように進める」と述べた。

 通常国会閉会後のタイミングで会談をセットした連合側には、合流への機運を高めたいとの思いがある。

 立憲が昨年末に国民などに呼び掛けた政党合流に向けた協議は国民側が合流に難色を示し、事実上破談となった。神津氏は今月18日の記者会見で共通政策の議論に触れ、「『大きな塊』に結びつくのか、ある種の期待感をずっと持っている」と強調。先の参院選で立憲と国民の候補者が一部で競合し支援労組が分裂した苦い過去もあるだけに、26日の会談後も「まずは理念を共有することが筋道だ」と期待感を示した。

 最近は安倍政権の幹部による、…

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