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 新型コロナウイルス感染者の死亡について直接の死因でなくても死亡者数として公表するよう自治体に徹底したところ、埼玉県と福岡県で計18人が増えた、と厚生労働省が26日、明らかにした。いずれも新型コロナウイルス感染症が直接の死因ではなかったため除外されていたという。厚労省が毎日公表している死亡者数にはすでに反映されている。

 厚労省は2月、新型コロナの患者が死亡した時は報告するよう都道府県などに求めていた。しかし、新型コロナが直接の死因ではない場合に除外されている例があり、6月18日に、厳密な死因を問わず死亡者数として公表するよう都道府県などに改めて求めた。新型コロナが直接の死因でなくても医師が関連があると判断した場合は対象とした。

 その結果、埼玉県で13人、福岡県で5人が除外されていたことが分かった。

 厚労省によると、正式な死亡者数は人口動態調査の「死亡票」を集計して死因別の死亡数で把握することになるが、調査に一定の時間がかかるため「速報値」として死亡者数を公表しているという。(姫野直行)