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 大阪府立大と大阪市立大を統合して生まれる「大阪公立大」。府市の財政負担を減らすことなどを目的に打ち出された構想だった。効率化や魅力ある大学づくりは実現できるのか。

 「名称が決まって感無量」。26日に開かれた新大学の名称を決める会議後、西沢良記(よしき)理事長は述べた。

 しかし、新大学が開校しても、大阪市城東区の森之宮地区の新キャンパスに置かれるのは文学部や生活科学部など一部にとどまり、羽曳野を除く五つのキャンパスを使い続ける。将来さらに集約する予定だが、「まだ白紙の状態」(法人関係者)という。キャンパス跡地の売却や活用などは府市との話し合いが必要という。

 年間約200億円を超す府市からの運営交付金はそのままで、税金の負担軽減にはつながらない。法人関係者は「必要な経費は確保しつつ、時間をかけて無駄をなくしていきたい」と話す。

 学生の情報を管理するシステムについても、しばらくは府立大、市立大、新大学の三つが併存する格好だ。それぞれに維持費がかかるほか、新大学の入学生用のシステムを新たに構築する経費も必要だ。いつどのように一本化できるか、検討を続けている。

 一方で、過度に経費を削減され…

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