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 新型コロナウイルスの影響で中止になった修学旅行のキャンセル料は誰が負担すればいいのか。自治体の対応にばらつきが出る中、横浜市内の中学校で、保護者が支払うケースが出始めている。

 6月初旬、横浜市都筑区の中学校に通う3年生の保護者宛てに「修学旅行費用(キャンセル料金)のお支払い方法について」とする旅行会社からの文書が届いた。額は4227円で、振込期限は6月26日。文書を受け取った母親の一人は、「コロナによるやむを得ない中止なのに、保護者負担になるのか」と疑問を抱き、知人に聞いたり、インターネットで検索したりして調べてみた。すると、保護者ではなく自治体が負担する例があった。この母親は「同じ公立学校で対応が違うことに違和感があった」と話す。

 この中学校によると、4227円の内訳は企画料(2321円)、返金手数料(300円)など。規定に照らして最小限の負担になるようにしたといい、「家庭に負担をかけるのはできるだけ避けたいが、現段階ではお願いするしかない」(関係者)。

 横浜市教育委員会の担当者は取材に「キャンセル料についての課題は把握している。何とかならないか検討中だがすぐに決められるものではない」と語った。前述の母親は「コロナで収入も減っている中で負担に思う家庭もある。生活支援の方法は自治体ごとで違うが、公立学校で対応に差が出ることに疑問を感じる。横浜市には前向きに検討してほしい」と話す。

 一方、中学3年生の修学旅行の中止を決めた相模原市は、キャンセル料は市が負担するとして、すでに補正予算が成立している。県も23日に発表した補正予算案で県立学校と私立小中高校を対象に、今年度実施予定だった修学旅行などのキャンセル料を支援する4億円を盛り込んだ。

 国は、4月以降に実施予定の学校行事が中止の場合、かかる経費は各自治体に配分される地方創生臨時交付金を活用できるとしている。(松沢奈々子)