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 キャッシュレスで決済したら、支払額の最大5%分のポイントが還元される政府の制度が6月末に終わる。昨年10月の消費増税に合わせて始まり、この9カ月間で目的の一つだったキャッシュレス決済の普及はある程度進んだ。ただ、7月以降はその流れが鈍る可能性がある。

 お年寄りが客の多くを占める東京・巣鴨地蔵通り商店街では、高齢者でもキャッシュレス決済が増えるとみて、振興組合主導で決済用端末の導入を進めた。

 日本茶販売店を営む塩原有輝さん(37)もクレジットカード決済などに加えて、昨年秋にスマホを使うQRコード決済を導入。当時、キャッシュレス決済は売り上げ全体の1割ほどだったが、今年4月には全体の2割を占めた。「現金だけだと、お客に店が選ばれない時代が来る」と話す。

 ポイント還元制度は、増税の影響を受けやすい中小店舗の売り上げの下支えと、2割ほどと主要国の中で低かったキャッシュレス決済の普及の「二兎(にと)」を追った政策だ。使える店を増やし、普及率9割以上の韓国、6割の中国などの訪日客により多くお金を使ってもらおうとの狙いだった。

 対象は中小店舗で、還元率は商店街などの個人店が5%、コンビニなどのチェーン店は2%。経済産業省は制度に参加する登録店舗数を、対象となる約200万店の約2割と想定していたが、最終的に6割弱の約115万店まで達した。4月中旬までの還元対象の決済額は8・5兆円だった。

 実際、利用も増えている。経産省によると、制度が始まった2019年の消費全体に占めるキャッシュレス決済比率は26・8%で、前年より2・7ポイント上がった。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、最近は接触を減らす点からも注目が高まる。

 コンビニでは、今年5月の売り上げに占める比率がセブン―イレブンで45%、ローソンで29%となり、それぞれ昨年9月より10ポイントほど上昇した。

のしかかる手数料負担

 政府は普及率を25年に40%、将来的に80%にする目標を掲げる。ただ、今の勢いが続くかは不透明だ。

 店側が決済事業者に支払う手数…

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