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 ふるさと納税制度から除外された大阪府泉佐野市が総務相に取り消しを求めた訴訟で、最高裁が30日に判決を言い渡す。千代松大耕(ひろやす)市長(46)が朝日新聞のインタビューに応じた。

 ――2日には自ら最高裁の法廷で意見を述べた

 想像していなかった。最高裁にはしっかり見極めてほしい。

 ――逆転勝訴し、制度に復帰した場合、どんな取り組みをするのか

 もちろん(国が定めた)ルールを守りながらやっていく。新型コロナウイルスの影響で市内の宿泊、観光事業者がダメージを受けた。観光客に来訪してもらえるような返礼品を充実させたい。(ルール変更で)ふるさと納税の三種の神器(肉、カニ、米)がなくなっても日本一の寄付を集めて培ったノウハウがある。抜かりなく準備している。

 ――ふるさと納税は賛否が分かれる。都市部の財源流出に加え、流出分も結局は地方交付税で国が補塡(ほてん)する。広く国民の税金が使われているとも言える

 いろいろな意見があるのは分かる。しかし最終的には制度を利用する国民の判断だろう。東京の友人は「サラリーマンには数少ない節税対策だ」と言う。利用者も増える傾向にある。

 ――一地方自治体が国と争った。普通は報復的な措置を恐れてやらないし、実際に市は特別交付税を減額された。なぜたたかうのか

 長年、国に翻弄(ほんろう)さ…

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