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　米グーグルは、ドイツ、オーストラリア、ブラジルの3カ国のメディアと提携し、「質の高いコンテンツ」に対価の支払いを始めると発表した。米巨大IT企業を巡っては、新聞社などの既存メディアが手がけたニュースの見出しやサマリーをサイト内に表示する一方で、対価を払っていないとして欧州などで批判が高まっていた。今回の決定は、巨大IT企業側の方針転換とも言えそうだ。

　グーグルが25日に発表したのは、ニュースの発行元のメディアなどに対価を支払うライセンス事業。ドイツ、豪州、ブラジルの報道機関と提携し、グーグルが年内に立ち上げる新たなプロジェクトにコンテンツを提供してもらうという。

　グーグルは、既存メディアに対価を支払って各社の有料コンテンツをグーグル側が提供できるようにする試みも行うとしている。今後数カ月でさらに多くのメディアと提携する方針で、同社は取材に対し、「約6カ国のメディアと協議中」と説明したが、国名は明かさなかった。日本のメディアが含まれるかも不明だ。

　グーグルとフェイスブック（…