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 中国と東南アジア諸国などが領有権を争う南シナ海に、中国が防空識別圏を設定する可能性が浮上している。中国が南シナ海の実効支配を強める動きの一環とみられ、関係国には警戒感が広がっている。実施に踏み切れば、反発が起きるのは必至だ。

 中国外務省の趙立堅副報道局長は、南シナ海での防空識別圏の設定について、「どの国にも権利はあり、設定するかどうかは直面する安全保障の程度で決まる。各方面の要因を総合的に考慮し、慎重に研究しているところだ」と22日の会見で語った。

 この立場は中国が以前から示してきたものだが、趙氏の発言からは「南シナ海は安定している」といった従来の表現が消えた。中国の海洋問題の研究者は「我々は『当面は設定しない』と説明してきたが、その段階は過ぎた」と話す。

 防空識別圏は、不審な航空機の領空接近を警戒するために領空の外側に設ける空域。その確立にはレーダーの配備や戦闘機の前方展開が欠かせないが、すでに南沙(スプラトリー)諸島の人工島にレーダー施設や3千メートル級の滑走路を整備するなど、物理的な条件をクリアしつつある。

 こうした動きに対し、フィリピンのロレンザーナ国防相は25日、「多くの国がこの防空識別圏を国際法違反だととらえるだろう。南シナ海の緊張をさらに高める」と批判し、実行しないよう求めた。

 中国は2013年に東シナ海に…

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