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 フランスで28日、6年に1度の統一地方選の決選投票が行われ、マクロン大統領の与党「共和国前進」はパリなど各都市で惨敗した。都市が地盤のマクロン氏にとって、2年後の大統領選の再選戦略に影を落としそうだ。仏メディアの推計によると、投票率は前回から約20ポイント下がり、過去最低の40~41%になる見通し。

 内務省や仏メディアによると、パリでは現職で社会党のイダルゴ市長が5割前後の得票率で、2月まで保健相を務め新型コロナウイルス対策に当たった与党候補ビュザン氏らを退けた。

 「共和国前進」は中部の大都市リヨンでも市長の座を逃すなど全国的に苦戦。一方で、環境政党・緑の党が躍進し、リヨンやボルドー、ストラスブールといった都市で勝利した。右翼政党「国民連合」は南部の中規模都市ペルピニャンで現職の市長を破るなど、一定の勢力を保った。

 統一選は、新型コロナの感染が拡大していた3月15日に第1回投票を実施。感染への懸念から44・7%の過去最低の投票率を記録した。直後に外出禁止令を出したため、1週間後に予定していた決選投票は3カ月延期されていた。(パリ=疋田多揚)