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 東京電力福島第一原発の処理済み汚染水について、福島県内の市町村議会などが、海洋放出への反対や陸上保管の継続などを求める意見書・決議を相次いで可決している。東電は2年後にタンクの増設が限界を迎えると説明し、政府内では海洋放出を有力視しているが、地元では慎重論がなお根強くある。

 経済産業省の小委員会は2月、放射性物質トリチウムを含む水について、薄めて海に流す海洋放出と、蒸発させる大気放出の2案を「現実的な選択肢」とし、海洋放出のほうを有力視する提言を出した。

 この後の2月県議会と県内19市町村の3、6月議会で意見書や決議を可決した。

 うち15市町村議会は放出に反対したり、陸上保管を続けたりすることなどを求めた。第一原発から最も近い漁港がある浪江町議会は3月、政府の対応を「地域住民の感情を無視(している)」などとして海洋放出への反対を決議。今月可決された意見書では、相馬市議会が「関係者の理解を得られていないトリチウム水の海洋放出を行わないこと」、川俣町議会は「長期陸上保管を強く求める」とした。

 県議会と飯舘村など4市村議会…

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