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 新型コロナウイルスの国内の感染者は29日、午後9時時点で新たに110人が確認された。緊急事態宣言解除後最多の113人となった前日に続き100人を超えた。東京都では58人の感染が判明。全国の感染者数は累計1万8693人になった。死者は2日連続で確認されなかった。

 東京都の新規感染者が50人を超えるのは4日連続。感染者数の1週間平均(29日時点)は51・9人で、週平均の感染者数を感染拡大の判断指標として公表し始めた5月中旬以降、初めて50人を上回った。東京以外では、埼玉県(13人)、北海道(11人)、大阪府(7人)などが目立った。

 東京都の58人を年代別にみると、20代が32人、30代が14人と若年層が多かった。接待を伴う飲食店従業員ら「夜の街」関連の感染者は32人。感染経路が不明な人は24人いた。

 この1週間の感染者計363人のうち、夜の街関連の感染は全体の43%にあたる157人に上る。その7割ほどが新宿区に集中しているという。都の担当者は「20代、30代による夜の繁華街での感染が多く、市中感染が広がっているわけではない」と強調する。

 都は全業種で休業要請を解除した6月19日までは週平均の感染者50人以上を休業を再要請する指標としていたが、3段階に分けて休業要請を解除していくロードマップや警戒を呼びかける東京アラートは終了したとして、現在は次の波への警戒を呼びかける新たな指標を検討中。30日にも新指標を公表する方針だ。

 都関係者によると、都は当面、休業要請を求めない方針で、新たな指標は感染者数の増減よりも、医療体制の維持を重視したものを検討しているという。

 都内での感染状況について、西村康稔経済再生相は29日の会見で「正直、嫌な感じだ」と述べた。30日にも小池百合子知事と会談し、意見交換するという。

 一方、菅義偉官房長官は29日の会見で「直ちに再び緊急事態宣言を発出する、あるいは県をまたいだ移動の自粛を要請する状況に該当するものとは考えていない」と述べた。

 菅氏は東京都の現状について「症状の有無にかかわらず、濃厚接触者などに積極的な検査を行っている結果も含まれていると承知している」との認識を示し、「感染リスクをゼロにすることはできず、リスクをコントロールしながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていく」と語った。