香港メディアは30日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が同日午前、香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法案」を可決したと一斉に報じた。7月1日にも施行される見通し。香港に高度な自治を認める「一国二制度」の形骸化が進み、香港の自由が後退しそうだ。

　法案は18～20日の常務委員会に提出され、28日から2回目の審議が続いていた。1週間余りの間隔で常務委を2度招集するなど、中国側は異例のスピード成立を図った。

　習近平（シーチンピン）国家主席が30日中に主席令に署名し、同法を香港基本法の付属文書に加え香港政府が公布することで施行される。香港では中国への返還記念日の7月1日に施行されるとの観測が出ている。

　法案の全容は明らかにされていないが、6章66条で構成。国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託・海外勢力による国家の安全への危害などを犯罪行為とし、処罰する。中国政府が香港に「国家安全維持公署」を新設し香港当局の取り締まりを監督・指導するほか、自ら情報を収集し事件を処理することも可能になる。

　また、香港に設置する「国家…