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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、災害時の対策が急務となっている避難所に関し、水戸市は29日、密集を避けるため、ホテルや旅館など市内34の宿泊施設が加盟する業界団体と、ホテルの空き部屋の提供などに関する協定を結んだ。

 同日、市役所で締結式があり、茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合水戸支部の遠藤泰生支部長(68)や高橋靖市長らが参加した。市によると、新型コロナ対策に伴う宿泊事業者と協定を結ぶのは県内初。遠藤支部長は「宿泊業界も厳しい状況だが、災害時にはホテルでゆっくり休んでもらい、少しでも力になれれば」と話した。

 協定は大規模災害などで避難所がいっぱいになった場合や、避難所での寝泊まりが困難な高齢者や障害者などが出た場合を想定。ホテルなどの空き部屋を緊急避難所として使用することにしている。宿泊費用は市が負担する。

 水戸市は新型コロナ対策として…

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