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 自民党が衆院比例区に設けている「73歳定年制」について、小林史明・党青年局長が30日、党総務会で見直しの提起がなかったとして、「議論の余地なしで今後もないと理解した」と語った。青年局が主張する定年制維持で決着した、との見方を示したものだ。総務会後、記者団に話した。

 総務会には、「73歳定年制」を定める党の比例区公認基準を変更し、年齢に関係なく小選挙区との重複立候補を認めるべきだとして、制度見直しを求めた衛藤征士郎・元衆院副議長や平沢勝栄・広報本部長も出席。ベテラン議員を中心に制度見直しを求める署名集めにも着手していたが、総務会では定年制の見直しを求める問題提起はなく、議論もなかった。

制度の堅持求める署名の扱いは?

 小林氏は終了後、「今回提起もなかったので、これで議論終了と認識している」と強調。ベテランに対抗し、制度堅持を求めて集めた署名については「先輩方が提起されないのであれば、我々も出す必要はないと考えている」と説明した。

 ベテラン側は世代間対立に発展することを警戒。制度自体は変えずに柔軟な運用を求めることで、軟着陸を図る構えだという。(西村圭史)