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 会社法違反などの罪に問われ、レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(66)の弁護人だった弘中惇一郎弁護士らが30日、読売新聞が1月に「逃亡 弘中事務所で『謀議』か」などと報じた記事で名誉を傷つけられたとして、同社の東京と大阪の本社に計1320万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状によると、同社は1月31日付の朝刊で、前会長が逃亡前、逃亡を手助けした疑いのある米国籍の男と弘中氏の事務所で面会していたなどと報道。検察幹部の発言として「逃亡の謀議を黙認していたと疑われても仕方がない」との内容も掲載した。弘中氏側は「謀議に弘中氏らが何らかの形で関与していたという事実を強烈に印象づけるものだ」などと訴えている。

 読売新聞グループ本社広報部は「記事は十分な取材に基づいており、名誉毀損(きそん)にはあたらないと考えています」とのコメントを出した。