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 ふるさと納税制度からの除外処分をめぐり、法廷までもつれた大阪府泉佐野市と国との紛争が30日、決着した。国の指導を無視した姿勢を非難されつつも逆転勝訴し「地方自治の新たな一歩」と勢いづく同市。他方、同様に除外された他の3町は首長らが冷静に判決を受け止め、国の基準に沿った制度復帰を目指す。

 「大阪高裁判決が全面敗訴だったので、自信はなかったが、最高裁に市の主張を全面的に認めてもらえてうれしい」。判決を受け、泉佐野市の千代松大耕(ひろやす)市長は市役所で記者会見を開き、ほっとした表情を見せた。逆転勝訴の結果に、「地方分権の時代といいながら、全国の多くの自治体は国の一方的な通知で悔しい思いをしてきた。今回の判決は、地方の自治にとっては新しい一歩になる」と話した。

 市が国と争った背景には、沖合の埋め立て地に1994年に開港した関西空港の存在が大きい。企業進出などによる税収増を見込み、総事業費約300億円の音楽ホールを備えた市総合文化センターを建設するなど、人口約10万人規模の市の身の丈に合わない公共投資を進めた。

 だが、バブル崩壊で企業誘致は進まず、市の借金は最大1500億円を超えた。2008年度決算で財政破綻(はたん)寸前とされる「早期健全化団体」に転落。市幹部は「国が見込んだ関空の成長に合わせて街づくりをしたが失敗し、助けてもくれなかった」と振り返る。

追い打ちをかけるように国有化した橋

 追い打ちをかけるように国は0…

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