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 鳥取労働局は、5月の県内の有効求人倍率(季節調整値)を1・23倍と発表した。前月から0・19ポイントも低下した。1・2倍台になるのは4年2カ月ぶり。新型コロナウイルスの影響で、雇用情勢の厳しさが増しているという。

 有効求人倍率は、求職者1人に対してどれくらい求人があるかを示す数字。県内では昨年4、5月に1・77倍という高水準の値になり、それ以降も12月にかけて1・7倍前後で推移したが、今年に入って1、2月の1・58倍、3月の1・51倍、4月の1・42倍と低下の一途をたどっている。石田聡・労働局長は「いずれどこかで底を打つとは思うが、それがいつかというのは非常に難しい」と話す。

 5月の新規求人数(原数値)は3876人で、前年同月より33・3%減少した。産業別に見たマイナス幅は、宿泊業・飲食サービス業(65・1%)、製造業(52・4%)、運輸業・郵便業(40・5%)の順に大きかった。食料品製造、介護施設・病院、清掃、警備など幅広い分野でコロナの影響が続いている。

 鳥取の5月の1・23倍は全国19位で、先月の13位からランクを落とした。全国に増して有効求人数が減り、求職者が増えたためという。先月、23カ月ぶりに1を下回って0・91倍になった正社員限定の有効求人倍率(原数値)は、0・84倍とさらに下がった。(東孝司)