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 持続化給付金の民間委託をめぐり、経済産業省は事業に関する支出を途中で調べる「中間検査」を29日から始めた。委託先の一般社団法人サービスデザイン推進協議会や、大半の業務を再委託された広告大手電通などに必要な資料を準備するよう指示した。調査は外部の専門家も入れて行うが、とりまとめや結果を公表する時期は未定だ。

 梶山弘志経済産業相が30日の会見で、調査の開始を明らかにした。中間検査は委託の実態が不透明だといった指摘を受けて実施する。税金が無駄遣いされているとの野党の追及を避ける狙いもありそうだ。事業では委託や外注が繰り返され、少なくとも63社が関わっている。経産省は全体像を十分把握できておらず、支出の中身をどこまで調べられるのか疑問視されている。

 野党は30日に経産省へのヒアリングをした。今年度1次補正予算の委託費769億円の一部が余っているとして、経産省が協議会に当面事業を担わせることなどについてただした。経産省の担当者は、余りの金額は現時点では把握できていないと回答。野党は2次補正予算でも、協議会がなし崩し的に事業を担うことを警戒している。

 この日のヒアリングでは、電通…

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