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 香港国家安全維持法(国安法)が成立した30日、香港では民主派団体が社会の行方を危ぶみ、相次ぎ解散を表明した。繁栄を支えてきた自由が侵されることは、経済都市としての香港にも影が差す。かたくなに導入を進めた中国に、米欧などが批判を強めている。

 国安法の成立を受け、2014年の雨傘運動の中心メンバーだった周庭(アグネス・チョウ)氏らが所属する政治団体「香港衆志」は30日、解散を宣言した。

 主要メンバーの黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏はフェイスブックで「香港で民主化運動をすれば、命に関わるといっても過言ではない」と危機感をあらわにした。「香港独立」を主張する二つの政治団体も香港本部の解散を発表。民主派は早くも大きなダメージを受けている。

先延ばしできない習主席の「覚悟」

 習近平(シーチンピン)国家主席ら共産党指導部は9月の立法会(議会)選挙を念頭に、民主派のこうした反応を期待していたとみられる。

 昨年11月の区議会選挙で民主派が圧勝。立法会選での敗北が許されない状況で、中国は候補者が香港政府への忠誠を誓うルールの徹底を国安法に盛り込んだ。共産党関係者は「これで反体制的な選挙運動は不可能になる」とみる。

 共産党政権にとって、香港の国家安全法制は長年の課題だった。03年に香港政府が条例の制定を目指したが50万人規模のデモで断念。共産党政権には、その後も香港政府に任せて立法化を先延ばしにしてきたツケが、昨年「逃亡犯条例」改正案を機に広がった混乱だとの思いがある。

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