香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」が中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で可決、成立したことを受け、日本政府は30日、「遺憾」の意を示した。導入方針が決まった5月28日には、中国の孔鉉佑（コンシュワンユー）駐日大使を呼んで「深い憂慮」を申し入れたが、今回は「遺憾」というさらに強い表現を使った。

　茂木敏充外相は、「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、『国家安全』に関する法律が制定されたことに遺憾の意を表明する」とする談話を出した。外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が、在日中国大使館に、電話でこうした内容を伝えた。

　河野太郎防衛相は会見で、「一方的な現状変更の試みと言ってもいいようなものだ。延期になっていた習近平（シーチンピン）国家主席の国賓来日に関し、非常に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない」と批判した。