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 新型コロナウイルスによる打撃が一層深まった5月の雇用統計。さらに失業者が増える恐れがある中、企業同士が業種を超えて連携して、雇用をつなぐ試みも広がっている。

 総務省によると、会社から仕事を休まされた休業者は、4月下旬の時点では597万人いたが、5月下旬の時点では423万人に減った。緊急事態宣言が順次解除されていくなか、職場に戻る動きも広がった。

 ただ、総務省が一定数の休業者を分析したところ、4月下旬に休業していた人のうち、5月下旬の時点で仕事に戻った人は約4割。約5割は休業したままで、仕事を失ったり離れたりした人が約7%いたという。さらに、新たに休業した人も加わっている。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎・主席研究員は「失業予備軍が大量にいることに変わりない。6月末に契約が切れる非正規の働き手を中心に、休業者から失業者に転じる可能性があり、予断を許さない」と指摘する。

 企業が働き手の雇用を維持して休業手当を払った場合に支援する政府の雇用調整助成金は、6月29日時点で、29万7千件の申請に対して19万3千件が支給決定された。厚生労働省によると、1事業所あたりの従業員数は平均19人で、働き手ベースではのべ約366万人に払われた計算になる。

 休業手当を受け取れていない中小企業の働き手に向け、月33万円を上限に休業前の賃金の8割を給付する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」も創設が決まったが、申請の受け付けなどの詳細はまだ明らかになっていない。加藤勝信厚労相は、30日の閣議後会見で「システムの整備にもう少し時間がかかっているが、7月上旬に申請受け付けを開始できるよう作業を進めている」と述べた。

すすむ人手のシェアリング

 現場では、仕事の減った職場と人手不足の職場が連携する動きも出ている。

 大手居酒屋チェーン「塚田農場…

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