公約の東京版CDC、10月以降の運用目指す 小池知事

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 東京都小池百合子知事は31日、定例の記者会見で知事選の公約に掲げていたCDC(米疾病対策センター)の東京版の実現へ向けたプロセスを発表した。感染症対策を一体的に担う常設の司令塔の役割を担うとし、8月1日に庁内に準備組織を立ち上げ、秋冬のインフルエンザ流行期に備えて、10月以降の本格運用を目指すという。

 小池知事によると、東京版CDCは平時と、感染が拡大する局面で、取り組みを機動的に変える想定。平時には政策立案や、国、大学などとのネットワークを生かした調査・分析にあたり、ガイドラインの作成などを担う。感染拡大の局面では、感染症対策の専門家らでつくる「専門家ボード」の助言をもとに司令塔としての機能を果たし、医療体制の確保や入院調整などにあたるという。

 東京版CDCの役割について、小池知事は31日の会見で、「感染拡大の抑止のため、医療提供体制を崩壊させないためには、さらに強固な体制づくりが必要。都や保健所、医療機関、研究機関、それぞれ持つ情報や機能を集約をするということだ」と語った。

 小池知事は会見で、31日の…

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