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 朝令暮改、支離滅裂の対応を続け、国民を混乱に陥れている――。立憲民主党など野党4党が31日に衆院に提出した臨時国会召集の要求書は、安倍内閣の新型コロナウイルス対応を痛烈に批判する言葉が並んだ。憲法53条に基づく要求書の要旨は、次の通り。

 安倍内閣は、新型コロナウイルス感染症への初動対応を完全に誤った。「アベノマスク」に象徴される科学的根拠のない的外れ、後手後手の対応は事態を収束させるに至らず、第2波到来とも言うべき深刻な事態を招いている。

 安倍内閣の失敗は、わが国経済に甚大なダメージを与えた。多くの事業者が倒産・廃業に追い込まれたことは、痛恨の極みと言うほかない。「Go To トラベル」に象徴される朝令暮改、支離滅裂の対応を続け、国民を混乱に陥れている。

 政府与党はこの間、われわれが再三再四要求した、総理出席の予算委員会集中審議の開催にも応じていない。総理の記者会見も、6月18日以降行われていない。安倍内閣が説明責任を果たそうとしないことに、国民の政治への不信感は増すばかりである。

 新型コロナに対し、国民が一丸となって立ち向かっていくためには、国会を召集し、国民の英知を結集させるしかない。各地の豪雨災害に対応するためにも、早期召集は不可欠である。

 安倍内閣は、那覇地裁が憲法53条に基づく臨時国会召集は「憲法上明文をもって規定された法的義務」と判示したことを重く受け止め、責任ある対応を取られたい。(小林豪)

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