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 米国が1954年に太平洋・ビキニ環礁周辺で実施した水爆実験で、被曝(ひばく)した県内の元マグロ漁船員とその家族らが、全国健康保険協会(東京都)に対して、労災申請にあたる船員保険の適用を不認定とした処分の取り消しと、国に対して計約760万円の損失補償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が31日、高知地裁であった。

 原告側が開示した答弁書によると、同協会と国側はそれぞれ請求棄却を求め、争う姿勢を示している。

 訴訟では、船員や家族ら12人が、被曝と健康被害の因果関係を認めずに不認定とした処分の取り消しを、さらに、家族2人を加えた計14人が損失補償を求めている。この日は原告側の意見陳述があり、元漁船員の遺族2人が「なぜ、政府が被害の実態調査をしないのか」などと訴えた。

 原告団らはこの後、高知市内で…

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