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 31日の日経平均株価の終値は前日より629円23銭(2・82%)安い2万1710円00銭と、6日続けて下げた。6日続落は2019年5月中旬以来で、2万2千円割れは1カ月ぶり。東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の463人となるなど先行きへの警戒感が強まった。東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=104円10銭台と、前日夕より1円近く円高ドル安が進んだことも投資家心理を冷やした。

 米国でも感染拡大が続き、30日発表の4~6月期の国内総生産(GDP)が大幅に悪化。翌31日の東京株式市場は取引直後から、4~6月期決算で業績が悪かった企業を中心に幅広く売られた。午後に東京都の感染者数が伝わると下げ幅が拡大した。

 円高・株安の進行を受けて、財務省と金融庁、日本銀行の幹部は31日、財務省内で会合を開いて意見を交換した。財務省の岡村健司財務官、金融庁の氷見野良三長官、日銀の内田真一理事らが出席。会合後、岡村財務官は記者団に「市場の安定は極めて重要であり、緊張感をもって動向を注視していくことが重要という認識を共有した」と述べた。必要に応じて政府・日銀が一体となって対応することも確認したという。(笠井哲也、永田大)