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 厚生労働省は31日、2019年度に調べた男性の育児休業取得率は7・48%で、7年連続で増えたと発表した。過去最高だが、前年度の6・16%から小幅の上昇にとどまった。伸び悩みを受けて、厚労省は、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度を新設する方向で検討を始めた。

 育休取得率は抽出調査で、従業員が5人以上いる3460事業所が回答。17年10月~18年9月に出産した女性や、妻が出産した男性のうち、19年10月1日までに育休を取り始めた人の割合を調べた。年次有給休暇など、育休以外の制度を使って休んだ「隠れ育休」は含まれていない。

 男性の育休取得率は、10年前の09年度は1・72%だった。これまで厚労省は、母親に加えて父親も育休を取る場合は休業期間を延ばせるようにしたり、育休時に給与がわりにもらえる給付金を増やしたりして男性の育休取得を促しており、徐々に広がってはいる。

 しかし、10年たっても1割にも満たず、女性の取得率(83%)とは大きな開きがあるままで、目標としてきた「20年に13%」の達成には程遠い情勢だ。そのため自民党のプロジェクトチーム(PT)は3月、出生直後の時期に着目した「父親産後休業制度」の新設を提言した。子どもの出生後4週間に限り、父親がより簡単な手続きで休業でき、給付金も増やす案だ。座長を務める木原誠二衆院議員は「出産後の短期間をターゲットにした仕組みをつくり、(取得率向上の)起爆剤にする狙いだ」と話す。フランスやスウェーデンなどは、出生直後に10日間~約2週間ほど、父親向けの休暇を導入している。

 政府は5月に閣議決定した少子化社会対策大綱で、男性の育休取得率について「25年に30%」とさらに高い目標を設定。今月決定した「骨太の方針」には、こうした出生直後に男性の育休取得を促進する枠組みの検討を盛り込んだ。加藤勝信厚労相は31日の閣議後会見で、男性の育休取得率は「甚だ低い水準にとどまっている」との認識を示した上で、「いかに取りやすい環境を作っていくかは大事な課題。具体的な制度について、しっかりと検討を進めていきたい」と述べた。(滝沢卓、岡林佐和)