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 東京都千代田区の石川雅己区長が、自らへの刑事告発決定を受け、区議会に解散通知を出した問題。区選挙管理委員会は31日、「解散処分は無効」と見解を示した。石川区長は「解散が無効かは司法にゆだねるべきだ」と主張を変えず、状況はこじれたままだ。

 区選管(八尾規子委員長)は同日、区議会の解散処分について「(刑事告発は)区長の不信任議決にあたらない。適法な手続きを欠くものとして解散処分は無効と判断した」との見解を発表した。解散となれば区議選となるが、選挙は行われない。

 この判断を受け、石川区長は同日午後、記者団に対し、「選管の決定は一つの見解として受け止める」とコメントした。「区民の参政権を奪うことになる判断は理解に苦しむ」とも主張。「選管がどのような見解を示しても解散の効力は続いている。(解散が)有効か無効かの決定は司法の場に委ねるべきものだ」と述べ、議会はすでに解散しているという考えを譲らなかった。新型コロナ対策の専決処分についても「議会が存在しない以上ありえる」と可能性を示唆した。

 区長の意向を受け、全25人の…

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