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 さいたま市立小中学校が福島県で開く夏の「自然の教室」が新型コロナウイルスの影響で中止になり、余った米の消費を引き受けたさいたま市PTA協議会(岡野育広会長、市P協)が市内の小中学校PTAに協力を呼びかけたところ、「割り当て」とも受け取れる表現に反発が出て、「訂正」した。「強制するものではない」と改めた。

 中止になったのは同市立の小学5年生と中学1、2年生が福島県南会津町にある同市立舘岩少年自然の家で夏に開く自然の教室。ここで使われなくなった米について、市P協が7月27日付で、約160校の同市立小中学校のPTA会長に「支援のお願い」文書を送った。

 文書は、自然の家の佐藤浩市所長からの「依頼」を伝える内容で、1袋5キロ(送料込み1915円)が4袋入った箱を「2箱(8袋)ずつ引き受けていただきたい」「可能なPTA様には3箱(12袋)を引き受けていただくと助かる」などと書かれている。

 これに対して、各校PTAから「事前の相談なく通知があり、事実上の割り当てだ」などと、批判の声があがった。これを受けて市P協は同30日付で「南会津産お米の購入に関わる訂正について」とする文書を各校PTA会長に出し、佐藤所長からの「米の購入について、強制するものではございません」との伝言を伝えた。

 佐藤所長は取材に、「各校PTAには10人前後の役員がいる。希望を募ると大げさになるので役員だけでと考えた。2、3箱は目安で、割り当てではない」と説明した。

 ある学校のPTA会長は「行事や会議への動員と同じで、上から命じる姿勢に疑問を感じる」と話す。

 PTAを担当する市教委生涯学習振興課は「行政としても、なんでもPTAにお願いするのはよくない。会議への出席依頼を含め、PTAとの関係を見直したい」と話している。市P協は取材に応じていない。(松浦新