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 米国のボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が6月30日、朝日新聞のインタビューに応じた。6月に出版した回顧録で、トランプ大統領が在日駐留米軍の経費の日本側の負担額について、年間80億ドル(約8500億円)への大幅な増額を求めているとしたことについて、「同盟関係に金銭的な取引を持ち込むトランプ氏の手法」と説明したうえで、「外交政策は同盟国との信頼関係に基づくべきで、金勘定の問題ではない」と批判した。

 ボルトン氏は23日に発売された回顧録で、トランプ政権の外交の内幕を詳細に書いている。日本との関係をめぐっては、2019年7月に訪日した際、谷内正太郎国家安全保障局長(当時)に駐留米軍の経費として「日本が負担している25億ドル(約2700億円)ではなく、年間80億ドルをトランプ氏が求めている理由」を説明した、としている。

 テレビ会議システムを通じて行った朝日新聞とのインタビューでボルトン氏は、日本への要求額について「様々な要素に基づいて国防総省が算出した金額」「以前には含まれていなかった多くの要素を、経費とみなした試み」と述べた。ただ、具体的な内訳は明らかにしなかった。

 一方で「政治や価値観に基づく関係ではなく、金銭関係に基づく取引として同盟をとらえるトランプ氏の手法が具体化された(要求だった)」とも述べた。「これまでの米国の同盟関係のとらえ方から、根本的な変質だ」と指摘。トランプ氏が同盟を相互関係と位置づけず、「我々が日本を守っている」という言い方を好んで用いていたことも明らかにした。

 在日米軍をめぐる日本側の負担…

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